宮崎県では少子化対策の一環として、乳幼児の福祉の充実や負担軽減などの事業を積極的に行っています。さらに各自治体でも、独自の子育て支援策に取り組んでいます。その中でも、毎月かかる保育園の費用軽減への支援が広がっているんですよ。
そこでこの記事では、自治体が行う宮崎県内の保育園の助成制度について紹介します。
宮崎県の子育て支援について
宮崎県には26の自治体（市町村）があり、そのすべてで独自の子育て支援を行っています。支援内容は自治体によりますが、出生前から高校卒業までの幅広い年齢層を対象とし、金銭的支援や相談支援などに取り組んでいます。
乳幼児医療費助成やファミリーサポートセンターなど県内一律で行う事業もありますが、各自治体でも助成等の支援をしてもらえると助かりますよね。
保育園の助成制度のある宮崎県内の自治体は？
全国で3歳児（年少）以上の保育料無償化が始まりましたが、それでも0〜2歳児の保育料負担、特に多子世帯の負担が大きい現状があります。
宮崎県内では、4市町村（都城市・新富町・都農町・諸塚村）で2歳児までの保育料無償化を行っているほか、宮崎市や串間市、えびの市などで多子世帯向けの保育料助成制度があります。国の基準額を超えないように保育料を設定している自治体も多く、できるだけ負担を少なくできるような配慮がなされています。
ちなみにこの情報は、令和5年度時点のものです。事業内容が変わることもあるので、各自治体の最新情報を確認してくださいね。
地方自治体では住民のニーズに合わせた支援がしやすい
宮崎県の各自治体では、保育園の助成以外にもさまざまな支援を行っています。住民の声を聞き、ニーズにあった支援ができるのは地方自治体の大きな特徴だと思います。子育て支援策に魅力を感じて転入する人も増えるかもしれませんね。
お住まいの子育て支援を調べると、知っておいて損のない情報がたくさんあります。子育て中の人はぜひ参考にしてくださいね。